2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国及び非核兵器国、双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすため、九月に第十回のＣＴＢＴ発効促進会議を共同調印国として主導しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国及び非核兵器国、双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすため、九月に第十回のＣＴＢＴ発効促進会議を共同調印国として主導しました。
大変大きな意義があり、京都議定書の枠をむしろ補足するといいますか、実効ある地球温暖化の防止を図るためには、京都議定書の調印国だけで約半分、あとの半分は非加入の国々に課題があるわけでございまして、そういう国々が文字どおり入りましてのエネルギー閣僚会議であるというところに実はこのＡＰＰの大きな意義があるわけでございます。
続く一九二八年の不戦条約では、国際紛争解決の手段として戦争を禁止すること、国家政策の手段として戦争を放棄すること、これを日本、当時の日本を含む調印国に義務付けたわけであります。ただし、この段階では、禁止される対象としての戦争は、あくまでも宣戦布告あるいは最後通牒という戦意表明があったものだけが戦争とみなされたわけです。
そういう中で、アメリカ、ロシア、中国、インド、特にこうしたオタワ条約未調印国への働きかけ等は私は非常に大事だというふうに思っております。また、地雷の輸出国に対する自粛ということも非常に大事だと思います。 条約の実効性を高める上で、日本政府としてこれらについてどのような態度で臨むのか。積極的にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
長野でカナダの外務大臣とお会いになった際に、今後ＮＡＴＯ諸国も含めまして、ＮＡＴＯ諸国といいますのは、アメリカとトルコ以外はこのオタワ条約の調印国でございますが、そういったＮＡＴＯ諸国とも連携をして、そして、そういう批准をおくらせるというような圧力が日本にも来ているのかどうかわかりませんけれども、そういったものをはねのけて連携をするというようなお考えはないのかどうか、あるいは、そういったお話がカナダ
これは気になるものですからちょっと申し上げるのですが、一月十九日、上院のエネルギー委員会の公聴会、マコウスキー委員長は、日韓両国が合意の調印国になるべきだった、アジアのほかの国々も実質的な貢献をすべきだ、アジア地域全体がこの合意の恩恵を受ける、なぜ中国は大きな役割を果たそうとしないのか。 民主党のサイモン上院議員、これは民主党ですよ。共和党ばかりじゃないのですよ、民主党ですよ。
○和田（一）委員 今大臣から、たまたま核の問題のお話を伺ったわけなのですが、アメリカと旧ソ連とのいわゆる核戦力の削減について、これは当事者であるソ連がなくなりまして、その後はこれはロシアが代表して交渉責任を負う、実現させる、こういうふうに私どもは理解をしておったのですが、コズイレフ外相と外務大臣がお会いになったときに、カザフスタンそれからウクライナ、ベラルーシ、この三国をＳＴＡＲＴ調印国に加えるのだというお
○東（祥）委員 昭和五十七年、日本は、間違いなければ、難民条約の調印国になりました。その後今日までどれぐらいの人が条約難民認定の申請をし、そのうち何人が認定され、また不認定になっているか教えていただきたいのです、これは法務省だと思うのですが。
もともと千島列島はサンフランシスコ条約調印国に対しては放棄したことになっておりますが、その帰属は国際法上いまだにあいまいです。この条約に調印していないソ連の占拠は、不当不法と言わなきゃなりません。
たとえば条約調印国に対して放棄した、しかし調印していない国に対しては請求はできますよね。しかし請求をして返してもらってからのその後の処分、これは昔の委任統治とかいろいろな形がありましたけれども、これをどうしますかという二段になる問題じゃないですか。ストレートに結びつく問題じゃないでしょう。いかがですか、それは。
それを、サンフランシスコ平和条約で放棄したということは、こういうことを言うとまたしかられるのでありますが、昭和四十四年の予算委員会で私が当時の佐藤総理にこういうことを申し上げましたら、佐藤総理がもう顔を真っ赤にして怒ったことがあるわけでございますが、要するにこれは日本政府の一つの責任である、単に日本政府の責任だけでなくて、これを日本にやらせたところのアメリカを主軸とする連合国四十八カ国、調印国の重大
○丸谷金保君 ですから、帰属が決まっていないのですから、調印国が全会一致でそれをじゃ日本に委任統治すると言ったら、それは有効じゃないですか、どうですか。ソ連には拘束されないんです。サンフランシスコ平和条約に調印していないのですから、認めていない国に拘束されることはないでしょう。ないですね、それはないのは間違いないのですよ。条約に調印してない国には拘束されませんね、どうですか。
○丸谷金保君 サンフランシスコ条約で放棄したといっても、条約加盟国の全員が、たとえばソ連から千島全域を、不法占拠したものを原状回復して、さあそれじゃ放棄するから委任統治なり何なりにここからこっちは国際法に基づいて求めましょうという場合にも、調印国が全部それじゃそれは日本に委任統治しましょうと言ったら、それは有効でしょう。
○渡辺（朗）委員 ちょっとその点、正確な調印国の数なんかも知らしていただきたいと思います。ガットの加盟国は幾つで、そして途上国は幾つで、今回は幾つが調印をしたでしょうか。
調印国は、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国、香港、以上でございます。このうち、わが国は憲法上の手続の完了を条件とした署名でございますし、そのほかアルゼンチン、オーストリア、チリ、フィンランド、香港、これも批准等を条件とした署名を行っております。
○森田委員 それでは、スタンダードコードの調印国の顔ぶれと調印国のそれぞれの国内における準備状況はどのようなものであるか、掌握なさっていらっしゃると思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○川村清一君 そのお言葉は大変見識のあるお言葉とも思うんですが、この北方領土の問題は、要すればサンフランシスコ平和条約に基づいて決定された事項であり、サンフランシスコ平和条約ということになれば、何といいましても調印国のトップはアメリカでございますし、それからこの条約草案をつくったのも当時のダレス国務長官であるといったようなことも聞いておりますし、サンフランシスコ条約というものを問題にしていけば、私どもはかねがねこの
○竹田四郎君 これは条約への調印国あるいは加盟国以外の者が、日本は当時入っていたんですから、加盟国でないのが入っているわけですが、ほかにも加盟国でない国が入っておりましたか、どうですか。
しかしながら、それが決まったからといって翌日から行われるんでなくて、これはやはり条約でございますから、調印国が今度は批准しなければならないという段階が一つ出てきます。ですから、まあ二年先になるか三年先になるかわからぬけれども、そう遠くない将来においてそういう時代が来るものと私は考えておるわけでありますが、どうですか、水産庁。
そしてまたサンフランシスコ平和条約調印国以外のものにつきましても公海と同様だと思う、こういうことでございますが、そうしますと、それは日本国の所有ですか。
その理由として、サンフランシスコ講和条約に参加したいわゆる調印国四十五カ国の中で二十二カ国ですか、二十二カ国が中国を承認しておる、それらの国はいずれも台湾についてははっきり言っていない、ノータッチあるいはテークノート等々である、それなのに日本が先がけて云々することは、これは国際的な立場からとうていできないことなんだという意味の理由をおっしゃっておったと思うのであります。
そしてある国は——イギリスしかり、フランスしかり、最近の調印国のカナダ、イタリア等においてはテークノート方式である。したがって、日本はそういう諸外国の状況を踏まえたときに、いまこの決断をしてやることには、これは非常に重要問題なんだとこうおっしゃる。